四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
ただ，ありがたいことに，本市におきましては財政状況が順調でありまして，コロナ禍であっても令和２年度及び令和３年度決算でも，財政の健全化を示す指標である実質公債費率，将来負担比率は順調に数字が減少し，市の財政は，数字から見ますと，改善しているということになります。
ただ，ありがたいことに，本市におきましては財政状況が順調でありまして，コロナ禍であっても令和２年度及び令和３年度決算でも，財政の健全化を示す指標である実質公債費率，将来負担比率は順調に数字が減少し，市の財政は，数字から見ますと，改善しているということになります。
◎財政課長（中川耕治君） これまで財政健全化指標の報告や決算審査の折などに御説明をしてまいりましたけれども、まず、公債費に関連するもの、これは具体的には実質公債比率や将来負担比率ということになりますけれども、これらにつきましては、市町村合併以降、順次、改善をしてまいっております。
財政力指数をはじめとした財政指標に大きな変化はなく、堅実な財政運営がなされているものと考えられます。しかしながら、今後、地方交付税交付金や、さらなる人口減少などによる市税の縮減も危惧されます。 つきましては、経済対策と財政運営のバランスを取り、さらなる財政基盤の強化と構築に向け、取り組んでいただきますよう申し添えておきます。
最後になりますが，財政の健全化指標はいずれも基準内の良好な数値であります。今後も引き続き事務事業の厳選と経費抑制に努められ，将来にわたり健全財政が維持できるよう御尽力のほどをお願い申し上げ，簡単ではございますが，決算審査の概要報告とさせていただきます。 以上でございますので，どうかよろしくお願いいたします。 ○井川剛議長 以上で提案理由の説明及び監査委員の審査意見は終わりました。
将来負担比率は，一般会計，特別会計のほか全会計が対象であり，将来的に普通会計が負担すべきである債務等の大きさの適正度を確認する指標でございます。
行政が関わってやる場合は公金ですから，それに沿ったものが多くの市民の賛同を得られるかどうかというのが，常に市の行政としてする場合は指標の一つになります。 現在のところクラウドファンディングの実績はございませんけれども，私は目的がはっきりして，可能であれば一度トライをしてみようと思っております。 かつて５年前に東京でいろんな方と話をしていて，ぜひ四国中央市のＪＲの駅にエレベーターを設置してほしい。
◆15番議員（三曳重郎君） コロナ対策の予算は国庫支出金、そして、災害は災害復旧事業債、そして、合併特例債、過疎債、辺地債などを利用されているようで、今のところ基金も堅持でき、各指標、財政指標も安定しているようです。特に、将来負担比率は県下第２位まで改善されていると以前聞いております。 やすらぎの里、伊達博物館はじめ他の事業を進めることによる各指標や将来負担比率への影響はどうでしょうか。
市の財政状況につきましては、依然厳しいものの、これまで進めてまいりました様々な行財政改革の成果等により、財政健全化法に定める各指標につきましても、おおむね堅調に推移しており、博物館が建設されることによって、住民サービスの低下を招くことはないものと考えております。
最初に申し上げました施設の形態で定員数をというところではあるんですけれども、町が管理します町営住宅につきましては、稼働率という定義ではございませんが、入居率というところで指標のほう計ることとしております。 直近の状況を申し上げますと、町が管理する住宅全体の入居率は８３.２％というところでございます。
そうした中におきまして、人口動態の指標の一つであります合計特殊出生率につきましては、令和２年７月に厚生労働省より公表されました人口動態統計特殊報告によりますと、本市の数値はそれまでの１．６３から１．７５へと上昇し、全国平均の１．４３、愛媛県平均の１．５３を上回っております。
体育施設の使用につきましては，コロナ感染拡大の先行きが不透明でありますので，今後におきましても，愛媛県の感染警戒レベルをはじめ，市内や周辺地域の感染状況及び医療体制など各種指標を注視しながら総合的に判断してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○井川剛議長 杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員 どうもありがとうございました。
次に、財政全体及び今後の財政運営をどのように考えているかというお尋ねについてですが、財政健全化法に示す指標については、おおむね堅調に推移をしております。しかしながら、御案内のとおり、本市の歳入は交付税の割合が高い財政構造となっております。
このように数値は課題の改善のための指標の一つとして捉えまして，それぞれの学校におきまして運動能力や体力向上の一助として活用しているところでございます。 ○井川剛議長 吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員 私としては，この数値は市民のものだとお答えを願いたかったんですが，ちょっとかなわなかったようです。
一方、本市の財政状況につきましては、財政健全化法に定める各指標などは、おおむね堅調に推移をしておりますが、平成３０年７月豪雨災害からの復旧・復興、南海トラフ巨大地震や頻発化する災害などに備えた防災・減災対策、大型の公共施設やインフラの更新・整備など、先送りできない課題も山積しております。
この分析の真骨頂は，諸指標の体系的解析にあるが，当然地域を生きる人々が形成する現場との緊張関係にあるということがあるからであります。つまりは，自治体は常に住民に対して緊張感を持っていなければならないということであります。 16年連続紙のまちランキング第１位は標榜し，県下最下位の新型コロナワクチン接種率はそれがどしたんな，これはないと思うんであります。
１次産業，特に農業分野において市が策定している計画には，農業系経営の指標，担い手対策，鳥獣対策，畜産関係等の計画が多数あります。 これらの計画は，各分野での計画となっているため，市民には分かりづらいものとなっております。 現在，人・農地プランの実質化に取り組んでおりますが，各地域の課題，今後の方針等も踏まえた，市民に分かりやすい計画策定が必要であると思われます。
水産業の振興は、漁業の安定経営など５つの基本事業により取り組み、令和２年度の地区内漁業種別水揚げ金額は２６億３,７００万円で、第２次総合計画の指標基準値であります平成２８年度に比べて６,４００万円増えております。農林業の振興は、担い手の育成と確保など５つの基本事業により取り組み、令和２年度の認定農業者数は１５８人で、平成２８年度に比べて８人増えております。
これまでの取組の成果を図る一つの指標として、宇和島にゆかりがあり、継続的に応援いただいている宇和島クラブの会員数で申し上げますと、令和３年１１月末の会員数は１，９９２人で、うわじまブランド魅力化計画策定前の令和元年度と比較して７４人増えており、課題であった若年層の会員加入についても、５０代以下の会員が少しずつ増えております。
今後の展開につきましては、まず今年度におきまして、現行計画において設定しておりました各種の目標指標の達成状況を見ながら事業成果の検証を図っていくとともに、令和４年度から６年度までの期間に実施するシティセールスの基本方針となる第２期うわじまブランド魅力化計画を策定し、各種の施策を展開してまいりたいと考えております。 本市は、シティプロモーションの分野におきまして後発の部類に入ります。
さらに，財政指標においても，財政構造の弾力性を示す経常収支比率は85.4％と，前年度より3.5ポイント改善されました。 また，健全化判断比率を表す実質公債費比率は若干悪化しましたが，将来負担比率は前年度より12.8ポイント大幅に改善され，いずれも国の基準値を大きくクリアしており，将来に不安を残す状態ではなく，健全な財政状態であると言えると思います。